発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範
平成25年1月1日制定
日本プリント・カラー合板工業組合
令和2年4月1日改定
一般社団法人日本特殊加工化粧板協議会
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく平成24年６月18日経済産業省告示第139号（以下「告示」という。）において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、告示の表第12号に掲げる「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）」（以下「間伐材等由来の木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、同表第13号に掲げる「木質バイオマス」（以下「一般木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、同表第14号に掲げる「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分ごとに調達価格等が定められたところである。
この区分の下では、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ、調達価格が適正に適用されない事態も懸念される。また、木質バイオマスについては、間伐材等で未利用のものが大量に発生している一方で、既に相当部分が製材、合板、木質ボード、製紙用等に供されていることから、このような既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある。
このようなことを踏まえ、一般社団法人日本特殊加工化粧板協議会（以下「当協議会」という。）は、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、発電の燃料としての一般木質バイオマスが、円滑に、かつ、秩序をもって供給されることに資するよう、発電燃料となる一般木質バイオマス及びこれらを原料とするチップ等の供給にかかる証明の取り組みに当たっての自主行動規範を制定し、ここに公表する。
（一般木質バイオマスの証明のための事業者等の認定）
林野庁が策定、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に示した業界団体の評価・認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、当協議会の会員等の認定を行い、一般木質バイオマスであることが証明された、発電利用に供される木質バイオマスの供給に努めるものとする。
（情報の公開）
当協議会は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表するものとする。
（既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進）
当協議会は、発電利用に供される木質バイオマスの利用にあたっては、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮しながらこれを推進することに努めるものとする。
（事業の継承）
一般社団法人日本特殊加工化粧板協議会は、本事業を令和2年4月1日から日本プリント・カラー合板工業組合より継承する。