国産材製材協会設立趣意書 

　我が国の木材需要全体に占める国産材の割合は年々低下傾向にあり、現在では２割を割り込む状況にまで落ち込んでいます。国産材の割合が低下している要因の一つには、住宅業界をはじめとするユーザー側が、品質・性能の確かな製品を求めているにもかかわらず、無垢の製材品がそうした要請に適切に応えられなかったために、需要先が製材品から集成材へと大きくシフトしてしまったことがあげられると考えています。

　一方、一般の消費者においても、シックハウス問題への意識の高まりや自然素材指向の拡大等を背景に、接着剤等を使用していない無垢の木材を求める声が日増しに大きくなってきています。

　こうした状況の中で、去る２月１６日に京都議定書が発効し、我が国は温室効果ガス６％の削減義務が課せられました。このうち３．９％は国内森林による二酸化炭素吸収でまかなうこととされており、目標達成のためには国産材の需要を拡大して山元に資金を還流し、国内森林の適切な整備の充実を図ることが必要不可欠となっています。

　こうした状況に適切に対応していくため、品質や性能面で集成材と同等に評価されるような人工乾燥材の供給を拡大し、製材品の復権を実現することが重要であると考えますが、これは１社単独では到底成し得ることではなく、志を同じくする者が大同団結し、行政の支援も得ながら、国産材の人工乾燥材の供給を拡大していくことが必要不可欠と考えます。

　以上の趣旨から、私ども発起人一同は、ここに優良人工乾燥材の普及を推進することを主目的とする「国産材製材協会」の設立を提案するものであります。

平成１７年２月２５日

「国産材製材協会」設立発起人（五十音順）

木脇義貴　（木脇産業�梶@代表取締役）

佐川広興　（協和木材�梶@代表取締役）

瀬戸亨一郎（瀬戸製材�梶@代表取締役）

田中善彦　（松阪木材�梶@代表取締役）

東泉清寿　（�潟gーセン　代表取締役）

豆原義重　（院庄林業�梶@取締役会長）