令和６年度　木材製品の消費拡大対策のうちＣＬＴ建築実証支援事業のうち
ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業

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事業の趣旨
　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12 月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
　今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
　そこで本募集では、ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証等の事業（以下「ＣＬＴ等技術開発事業」という。） についての提案を募り、具体的な需要につなげることを目的とします。
　木構造振興（株）（以下「木構振」という。）は、本募集要領に基づきＣＬＴ等技術開発事業についての提案を募集し、 優れた提案を選定します。応募した提案が採択された者（以下「実施者」という。）には、採択された提案事業（以下「対象事業」という。）の実施に当たって、 別に定めるＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業助成金交付規程（以下「ＣＬＴ等技術開発事業助成金交付規程」という。）によりその経費の定額を助成します。

公募する事業内容
公募するＣＬＴ等技術開発事業の内容
　ＣＬＴ等技術開発事業では、ＣＬＴ等の木質建築部材・工法の普及に向けて、次のいずれかの取組を行うものとします。
　�@新たな木質建築部材・工法の開発に関するもの
　　　例）非等厚ＣＬＴや２時間耐火難燃ＬＶＬ、新たな接合金物の開発など
　�A木材・木質建築部材の品質・性能の高度化や評価に関するもの
　　　例）ＪＡＳの品質性能の基準の作成や見直し、検査に用いる機械器具の性能の評価など
　�B木材の新たな利用方法の実用化に関するもの
　　　例）Ｓ造、ＲＣ造への木材の利用や非住宅建築物の避難階段など新たな分野での利用技術の開発
　�Cその他、建築物等への木材利用に係る技術の高度化・普及等に関するもの

対象事業における考慮すべき項目
　ＣＬＴ等技術開発事業の取組については、次の項目が考慮されていることが望まれます。
（１）コスト競争力の向上につながること。
（２）木材製品の消費拡大に資すること。
（３）非住宅や中高層建築物などの分野での木材利用が推進されること。
（４）実需者・エンドユーザー等需要側のニーズに的確に対応していること。
（５）事業成果に一般性があるなど波及効果が期待できること。
（６）先駆的な技術を用いるなどモデル性の高いこと。

応募資格者
　応募者は、民間団体等であって、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材の利用又は木造建築物の建築、加工機械等に関する知見を有し、かつ、対象事業を実施できる能力を有すること。
（２）対象事業によって得られた成果を広く公開・公表し、対象事業で取り組む分野での地域材の利用推進を図る能力を有すること。
（３）対象事業を行う意思及び具体的計画を有し、事業内容を的確に実施する能力を有すること。
（４）対象事業に係る十分な経理的基礎及び適切な事務処理能力を有すること。
（５）暴力団員が実質的に経営を支配する団体又はこれに準ずるものではないこと。
（６）応募者が応募資格要件を満たしていること、提案する内容が対象事業の条件に適合していることを誓約書（別紙様式（別添１））により誓約すること。
（７）対象事業の実施に当たって、環境負荷低減の取組を実施する旨に関するチェックシート（別紙様式（別添２））を提出すること。

募集規模
　第２回公募においての本募集規模は助成額（国庫補助金額）として、 ＣＬＴ等技術開発事業で約105百万円（対象事業数の目安は若干数）を予定しています。

事業実施期間
　実施者の対象事業の実施期間は、令和８年２月20日までとします。

応募方法
（１）公募期間
　　　令和７年４月15日（火）〜令和７年５月７日（水）13時（書類必着）
（２）資料の配布
　　詳細については、募集要領等をご覧ください。

　　・募集要領（PDF）

　　・課題提案書（別紙様式） （word） （PDF）

　　・誓約書（別紙様式（別添１）） （word） （PDF）

　　・環境負荷低減の取組を実施する旨に関するチェックシート（別紙様式（別添２）） （word） （PDF）

　　・ＣＬＴ等技術開発事業助成金交付規程 （PDF）

　　

お問い合わせ先・応募書類提出先
〒101-0047　東京都千代田区内神田1-4-1　大手町21ビル7階
　木構造振興株式会社
ＴＥＬ：03-6260-5840（担当：平原）
メールアドレス：joseijigyo@mokushin.com