令和４年度　木材製品の消費拡大対策及び国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策事業のうち
ＣＬＴ建築実証支援事業のうち
ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業の募集について（第２回）
木構造振興株式会社

事業の趣旨
　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12 月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
　今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
　そこで本事業は、ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証等に取組む事業（以下「技術開発事業」という。）についての提案を募り、具体的な需要につなげることを目的としています。
　木構造振興（株）（以下「木構振」という。）は、本募集要領に基づき技術開発事業を募集し、優れた提案を選定します。技術開発事業の実施に当たっては、別に定めるＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業助成金交付規程（以下「助成金交付規程」という。）によりその経費の定額を助成します。

公募する事業内容
①ＣＬＴ等の木質建築部材・工法の普及に向けた製造コストの縮減、技術開発、データ収集、技術者の育成
②品質・性能の確かな製品の性能検証等
を対象とします。
また、提案される事業は、次の要件が考慮されていることが望まれます。
（１） コスト競争力の向上につながるもの。
（２） 木材製品の消費拡大に資するもの。
（３） 非住宅や中高層建築物などの分野での木材利用が推進されるもの。
（４） 実需者・エンドユーザー等需要側のニーズに的確に対応しているもの。
（５） 事業成果に一般性があるなど波及効果が期待できるもの。
（６） 先駆的な技術を用いるなどモデル性の高いもの。
（７） 提案した技術開発事業を令和６年２月20日までに完了できるもの。

応募資格者
応募者は、民間団体等であって、以下の全ての要件を満たす者とします。
（１）木材の利用または木造建築物の建築、加工機械等に関する知見を有すること。
（２）本事業によって得られた成果を広く公開・公表し、本事業で取り組む分野での地域材の利用推進を図る能力を有すること。
（３）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、事業内容を的確に実施する能力を有すること。
（４）本事業に係る十分な経理的基礎及び適切な事務処理能力を有すること。

事業規模
第２回公募においての本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約5,000万円を予定しています。採択事業数は若干数を予定しています。

公募期間
令和５年４月10日（月）～令和５年４月28日（金）13時（書類必着）

募集要領（PDF）

別紙様式第1号（word） 　（PDF）

助成金交付規程（PDF）


詳細については募集要領をご覧ください。

お問い合わせ先・応募書類提出先
〒107-0052　東京都港区赤坂2-2-19　アドレスビル５階
　木構造振興株式会社
ＴＥＬ：03-3585-5595（担当：平原）
メールアドレス：joseijigyo@mokushin.com