事業の趣旨
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12 月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
さらに、今般の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）へ緊急的に対応するため、住宅等の建築に当たって調達が困難になった資材を設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換していく取組を進める上では、 品質や性能が明らかな製材やＣＬＴ等の製品の利用を推進していくことが重要となっています。
そこで本事業は、ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証等の取組の事業についての提案を募り、具体的な需要につなげることを目的としています。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）は、本募集要領に基づきＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業（以下、「技術開発事業」という。）を募集し、優れた提案を選定します。 技術開発事業の実施に当たっては、別に定めるＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業助成金交付規程（以下、「交付規程」という。）によりその経費の定額を助成します。

応募資格者
応募者は、民間団体等であって、以下の全ての要件を満たす者とします。
（１）木材の利用または木造建築物の建築、加工機械等に関する知見を有すること。
（２）本事業によって得られた成果を広く公開・公表し、本事業で取り組む分野での地域材の利用推進を図る能力を有すること。
（３）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、事業内容を的確に実施する能力を有すること。
（４）本事業に係る十分な経理的基礎及び適切な事務処理能力を有すること。

事業規模
第２回公募においての本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約80,000,000円を予定しています。採択事業数は若干数としています。

公募期間
令和４年３月２５日（金）〜令和４年４月１５日（金）13時（書類必着）

募集要領（PDF）

別紙様式第1号（word） 　（PDF）

助成金交付規程（PDF）

お問い合わせ先・応募書類提出先
〒107-0052　東京都港区赤坂2-2-19　アドレスビル５階
　木構造振興株式会社
ＴＥＬ：03-3585-5595　ＦＡＸ：03-3585-5598　（担当：平原）
メールアドレス：joseijigyo@mokushin.com